医療業界の今後をちゃんと理解しましょう。本当に安定してるの？

医療業界の今後はどうですか？

ときくと、病院はなくならないから安定している、と恐らくほとんどの人がいいます。

でも、病院がなくならない根拠を聞くとほぼ全員が無言になります。

病院が安定していることに根拠は存在しません。現に病院はジリ貧です。故に安定はしているとはいえないです。

簡単にではありますが、以下よりその理由について述べていきます。

医療業界の今後はどうなるのか

公立病院は公的な病院のうち、都道府県や市町村といった地方自治体が開設した病院です。

不採算の救急や小児医療、災害対応などの役割があり、母体である自治体が一定の経費を負担しているのが特徴です。

地域医療を支えている公立病院ですが、経営には多額の税金が投入されて成り立っています。

総務省が２０１９年３月に発表した「公立病院経営改革事例集」では、１４年度には赤字病院が５５．２％となっています。かつては全体の７０％が赤字と危惧されていたが現在は赤字病院は減少していますが、公立病院の半分以上は現在も赤字となっています。

税金をこれまで通りに投入するとなると費用はかさむので、別なところでの帳尻が必要になります。結果、国は別なところで医療費を削減しようということになるのですが、そこで割を食うのは医療機器メーカーや医療機器商社も同じです。

医療業界では診療報酬改定という２年に１度行われる取組みがあり、ここで病院の報酬が見直されます。

近年の兆候をみると、整形や循環器分野での報酬減が断行される傾向にあります。これが何を意味するのかというと、診療報酬で病院の収益が変わるため、それが下げられると病院は医療機器メーカーや医療商社に値下げを要求してきます。

例えば、今まで１，０００円でメーカーや商社から買っていて、それを使って検査やオペをして国から１，５００円の報酬をもらっていたとします。

ここで報酬が１，０００円に下げられると、病院は儲けがなくなってしまいます。なので、医療機器メーカーや商社にもっと値下げをしろ、と言ってくる訳です。値下げをすることによって、メーカーや商社も利益が減ってしまいます。利益が減るということは会社の業績に直結するので、働いている人にとっては死活問題となります。

繰り返しになりますが、国は医療費を下げたいので診療報酬改定で報酬が上がるということはほぼありえないので、今後もこの傾向は続きます。割を食うのは医療機器メーカーや商社です。利益が下がれば赤字につながり、最悪の場合は倒産という会社もでてくるでしょう。

なので、医療業界は安定している目算は私からいうと間違っています。

これまでは、メーカーや商社の立場からいっていますが、病院で勤務する人も例外ではありません。

国は医療費を下げたがっています。そして、日本は海外と比べるとベッド数が多いことで有名です。つまり患者数に対して、病院の数が多すぎるのです。国が頭となって医療費を下げることに躍起となっているので、これからは病院も統廃合が進む可能性が高いです。

実際に厚生労働省は２０１６年の診療報酬改定時に国内のベッド数の調整を行うことを発表しています。「病床機能報告制度」といって国内の病院に対して、保有しているベッド数と病院の種別を報告させることを義務づけています。

これにより、どの地域のベッド数や種別が多いのか、を把握して病院の統廃合について何かしらの意思決定に役立てようと動いています。

また、首都圏の総合病院では不採算部門（災害・小児医療・救急）といった部門を簡単に切り離せない状況であったり、診療報酬は全国一律の報酬なので、人件費や固定費が地方より高い首都圏の病院に対してはフェアではありません。

また、繰り返しになりますが、国の財政逼迫の状況から診療報酬は抑制される状況にあるので上がり目は期待できないといった現状になります。

このように、医療業界全体的に安定しているかといえばそんなことはなく、今後は職種問わずある程度は淘汰されていくようになると考えています。

まとめ

今後、医療業界に就職や転職を志すなら業界知識として知っておくに越したことはないので今回紹介させていただきました。参考にしていただければ幸いです。